神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
ひとり親子育て世帯や、国の住民税非課税世帯への給付金などもありましたが、ぎりぎり対象外という方々もたくさんいらっしゃいます。 そこで、広く市民に届く施策の一つとして、神栖つかエールクーポン事業についてお伺いします。 このクーポンは使用期限が２月28日でした。
ひとり親子育て世帯や、国の住民税非課税世帯への給付金などもありましたが、ぎりぎり対象外という方々もたくさんいらっしゃいます。 そこで、広く市民に届く施策の一つとして、神栖つかエールクーポン事業についてお伺いします。 このクーポンは使用期限が２月28日でした。
支援内容でございますが、訓練期間中に住民税非課税世帯の方で月額10万円、住民税課税世帯の方で月額７万500円が修学期間４年を上限に支給するもので、過去３年間の実績を申し上げますと、令和元年度から令和３年度までに５人の方が看護師の資格を取得しております。
入院時の食事療養費につきましては、医療費とは別に、食事に関して家庭でも要している程度の額を徴収することで、一般の方で１食当たり460円となっておりますが、非課税世帯の方については210円、さらに低所得者に該当する方は160円が100円と、医療保険制度において軽減が図られております。また、入院患者と在宅療養者との公平を図る観点からも、廃止する判断とさせていただきました。以上でございます。
議員おっしゃいますように、65歳以上の非課税世帯で、市税等の滞納につきましてはやはり義務と権利という考えもございますので、その辺もある程度考えていきたいと思いますし、また通常ですと手続が、市役所に申請して、それから耳鼻咽喉科のお医者さんに行って補聴器を購入してとかいろいろ手続が、何回も市役所に来るようなこととかになる予定でしたので、その辺をなるべく高齢者の方の負担を軽減できるような方法を今検討中でございますので
第２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金１億5,229万3,000円の減は、歳出の実績見込みに伴い住民税非課税世帯臨時特別給付金１億4,070万円の減額が主なものでございます。 21ページを御覧ください。 17款財産収入、第２項財産売払い収入、１目不動産売払い収入1,817万3,000円の増は、市有財産の売払い収入でございます。 22ページを御覧ください。
先ほど議員のご質問の中で、県のフリースクール連携推進事業の中で、経済的な事情のある世帯というようなことで、具体的に言いますと、非課税世帯、それと要保護、準要保護の世帯でございます。失礼しました。 ○副議長（保坂直樹君） ここで休憩といたします。
886人ということで、先ほどの世帯や人数のうちで、学校の給食費の負担が実質無料になっている世帯は何％というか、どれぐらいなのかということと、そのほかの世帯、例えば生活保護世帯だとか市民税の非課税世帯とか、就学援助世帯はいろいろ世帯が分かれていると思うのですけれども、こういった先ほど言った以外の世帯で無料になっている世帯などがあるのか、どうかということも教えていただければと思います。
当市がそれだけ抽出に時間がかかるということでありますが、ほかの同じような鉾田市あたりでもそんなに変わらない人口だと思いますけれども、非課税世帯が神栖市のほうが多いんですかね。そういった理解もありますが。 私、ちょっとそういったことを含めて、鉾田市でやっている部分に対して、何で神栖ではできないのかと。
この制度につきましては、被保険者等の所得区分に応じて、１か月の自己負担限度額が定められており、後期高齢者医療の被保険者の場合、単身で年金収入が月５万円の方ですと、住民税非課税世帯となり、所得区分は最も低い区分に該当いたしますので、１か月の自己負担限度額は、外来のみの場合で８千円、外来と入院の場合で１万５千円となっております。
特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等の低所得世帯に対し、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を支給しています。対象となる世帯には市からプッシュ型で確認書を送付することで、お困りの方々へ確実に支給します。 また、困難に直面している低所得の子育て世帯に対し、県の生活応援特別給付金として、対象児童１人当たり５万円を支給しています。
Ａ段階の生活保護世帯及びＢ段階の生計中心者が前年所得税非課税世帯については、自己負担額はないゼロ円、Ｃ段階の生計中心者の前年度所得税課税年額が１万円以下の世帯については１万６,３００円、同様に、Ｄ段階の１万円以上、３万円以下の世帯については２万８,４００円、Ｅ段階の３万円以上、８万円以下の世帯については４万２,８００円、Ｆ段階については８万円以上の世帯となり、全額自己負担で、軽減なしの７万２,６００
民生費におきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業における給付状況と全ての申請がなされるような取組について、子育て関係事業における分かりやすい事業名の在り方について、各給付金事業におけるシステム構築委託料の必要性について、生活保護費の減の要因についてなどの質疑がなされました。
２階層は市民税非課税世帯、保育料はゼロ円、対象者は37人。３階層は市民税所得割額４万8,599円までの世帯、保育料１万円、対象児童は48人。４階層は所得割額９万6,999円までの世帯、保育料１万9,000円、対象児童は148人。５階層は所得割額が16万8,999円までの世帯で、保育料３万3,000円、対象児童は169人。
補正の内容につきましては、電力、ガス、食料品等の価格高騰で特に影響を受けている住民税非課税世帯等に対し給付金を早期に支給するほか、オミクロン株に対応したワクチン接種等を実施するため補正予算を計上し、10月18日に専決処分したものであります。
第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費４億1,918万6,000円の増は、18節負担金補助及び交付金に住民税非課税世帯等を対象に１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金４億500万円や、市内で子ども食堂を運営する団体に対して負担軽減のために補助する子ども食堂物価高騰対策支援事業補助金60万円を計上したものが主なものでございます。
令和３年決算書の１３２ページ、先日、住民税非課税世帯臨時特別給付金給付事業の給付手順を伺いました。対象者の方に通知を出し、返信をもらって給付するというような内容でした。また、返信のなかった方に対しましては受け取らないという意思表示と受け止めて給付できないというようなことでございます。その返信のなかった方の人数は１００人以上になるというようなことでございました。
１３２ページの住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の件ですが、給付の手順をお伺いいたします。
こちらの対象となる世帯でございますけれども、令和４年９月３０日時点において世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯または令和４年１月から令和４年１２月までの収入が減少し住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯でございます。 以上でございます。
第３款民生費、第１項社会福祉費は、非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の令和３年度の実績が確定したことに伴う、国庫補助金返還金の計上であります。 第２項児童福祉費は、新婚世帯の経済的負担軽減のための結婚新生活支援事業費補助金のほか、感染症の影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため、茨城県が子ども一人当たり５万円の給付金を支給する低所得の子育て世帯生活応援特別給付金などの計上であります。
生活困窮者、非課税世帯は、特別な事情ではなくて、倒産、失業、リストラ、病気やけが、親や家族の介護などで職を失えば、さらに追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症による自宅療養や待機等で働けなくなる、飲食店に客が来ない。米価下落で生産原価割れ等の影響で、誰もが板子一枚下は地獄になってもおかしくない社会に陥っております。